2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○石野会計検査院当局者 特にそういう資料が残っているということではございませんが、本院で把握している職員の再就職状況を調査する過程で、情報提供をしているであろうというふうに認められたところから、あっせんありということにしたものでございます。
○石野会計検査院当局者 特にそういう資料が残っているということではございませんが、本院で把握している職員の再就職状況を調査する過程で、情報提供をしているであろうというふうに認められたところから、あっせんありということにしたものでございます。
○石野会計検査院当局者 お示しの、平成十三年一月の中央省庁再編以降に退職した者は事務総長二名ございますが、このことは既に公表しているところでございまして、これにより確認したというところでございます。
○石野会計検査院当局者 会計検査院でございます。 お示しの御報告いたしました資料につきましては、本院で把握している範囲での職員の再就職状況ということを確認いたしまして、本院では二回目以降の再就職のあっせんというのは通例行っておりません。そして、二回目以降の再就職のあっせんを行うかどうかということについては、確認されなかったというものでございます。
○説明員（石野秀世君） 財団法人に係る部分は今申し上げたとおりです。 ただ、随契、一般で申し上げますと、平成十七年と十八年で比較しますと、一般競争入札の件数割合は十七年度が四五％であったものが十八年度では五七％ということで、一般競争の件数割合は一二ポイントの増加ということになってございます。
○説明員（石野秀世君） 今お話しの財団法人との随意契約の分につきましては、これは既に一般競争に移行する、あるいは業務委託を廃止するということで措置をとったところでございます。
○説明員（石野秀世君） 平成十四年四月から十八年十二月までに会計検査院を退職した職員は二百二十人でございますが、このうち検査対象団体に再就職した人数は十八人となっております。 昨年の審査措置要求決議日、十八年六月七日でございますが、これ以降について検査対象団体に再就職した者はございません。
○石野会計検査院当局者 公正取引委員会と会計検査院との連携についてのお話でございますが、現行の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律におきましても、国の関係行政機関は相互に連携を図るべきだという旨の規定が置かれております。また、実際の運用におきましても、両者の間で定期的な会合を開催いたしまして情報交換を図るなど連携を図るとともに、公正取引委員会が入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基
○説明員（石野秀世君） 会計検査院という職責を果たすべく厳格公正な立場を守らなければいけないということは当然のことでございまして、今お話しのようにＯＢが再就職しておりましても、従来から厳正な検査をしておりますし、現に不適切な事態がある場合にはこれを指摘し検査報告に掲記しているところでございます。検査に影響を及ぼすというようなことは決してないというふうに考えております。 また、ＯＢの就職に際しましては
○説明員（石野秀世君） お答えいたします。 ＯＤＡ事業につきましては、我が国が多額の予算を投じて実施しているということでございますので、それで国民の関心も非常に高いということから、我々も外務省、国際協力銀行、国際協力機構などを対象に検査を実施しておりますとともに、場合によりましては援助の相手国に職員を派遣しまして現地の調査を実施しておりまして、その結果、その援助の効果が十分発現していないのではないかというような
○説明員（石野秀世君） 会計検査院といたしましては、決算報告におきまして毎年多額かつ多数の不当な事態ということを指摘してきておりまして、こういったことが毎年発生しているということは大変遺憾な事態であるというふうに考えております。これにつきましては、事務事業を執行する担当者に必要な会計経理の知識の不足があるとか、あるいは執行するに当たりましての注意力不足というふうなことが考えられると思っております。
○説明員（石野秀世君） お答えいたします。 各省庁の内部監査は、国の会計経理等予算執行の適正化を図るという基本目的で本院の会計検査と共通しております。したがいまして、各省庁における内部監査の状況につきましては本院でも従来から重大な関心を持っているところでございまして、平成十三年度決算検査報告におきまして、「国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について」ということを掲記いたしまして、国の機関
○説明員（石野秀世君） 今手元でちょっとしっかりしたものございませんけれども、当然どういう状況、総務省の評価がどういう観点について行われているかということは十分踏まえまして、我々の実際の検査をつくっていくといいますか、どういうところを検査していくかということに当たってはそれを十分踏まえた上でやっているつもりでございます。
○説明員（石野秀世君） お答えいたします。 先ほど私どもの院長からも申し上げましたとおり、検査院の検査、財務検査とともに業績検査というのもその車の両輪の片一方だということで重視してきておるところでございます。 ただ、検査院は、御案内のとおり、内閣から独立した立場から国や国の出資法人などの会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図るという立場でございます。一方、総務省では、行政部内における第三者的
○説明員（石野秀世君） 会計検査院では、会計検査の結果ができるだけ予算に反映されるようにということで、決算検査報告の内閣送付を従前より早めまして、十一月初旬にこれを行うということで対処しております。 今お話しの内閣府の総合科学技術会議との連携につきましては、特に具体的なものということでは図ってございませんけれども、今申し上げました検査報告の早期提出によりまして、毎年度の予算編成にはその結果を反映していただいているものというふうに
○説明員（石野秀世君） 今お話しのとおり、実地検査におきましては、検査経験を積んだ主任官の下で複数の調査官を配置して、チームにより編成して検査を行っているということでございます。 そして、実地検査終了後でございますが、その検査の記録として作成される書類ということでございます。今お話がございましたように、検査箇所ですとか検査の所見等を記載した報告書であります申報書というものを主任官により作成されるわけでございます
○説明員（石野秀世君） おっしゃるとおり、一番確かなのは、そういった領収書があるとか、そういった証拠の書類があるということが一番確かではありますけれども、それ以外にもそれを根拠付けるものがないかということは検査する者としては十分見ていかなきゃいけない。仮にそういった書類があったとしましても、それだけで形式的にそれがあるからオッケーということではございませんで、やはりそれが背景にきちっとした会計行為があるかどうかということは
○説明員（石野秀世君） 検査院の検査の場合には、そういった直接の証拠となるような書類だけではありませんで、それに至る、購入なら購入に至った経緯とか、そういった様々なそのほかの資料なりあるいは説明を聞くということで検査をしていくわけでございまして、その中でおかしな問題があるというふうに判断されれば、それはそれで対応していくということになろうと思います。
○説明員（石野秀世君） 情報通信技術を活用した検査につきましては、一つは電子データ化された証拠書類等を受け入れるための電子証拠書類等管理システムの開発等の経費、それから決算確認業務の効率化、高度化のための決算確認システムの運用等の経費、さらに大型案件、横断的案件に伴う検査業務を支援する経費、こういった経費を会計検査情報システム経費として計上しているところでございます。 それから、海外検査の点についてでございますが
○説明員（石野秀世君） 平成十八年度予算におけまする会計検査院の検査体制の充実強化につきましては、厳しい財政状況の中、国会からの検査要請への対応、それから行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するため、検査要員の増員及び機構の充実強化を図ったところでございます。これによりまして、国会法百五条に基づく国会からの検査要請に対応した検査、基本的な会計経理に係る不正不当な事態の頻発に対応した検査
○説明員（石野秀世君） 会計検査院からそういった要請をしたという事実は認められないというふうに説明したわけでございますけれども、結果としてこういう報道がなされたということは誠に遺憾であるという旨のことは申し入れておるところでございます。
○説明員（石野秀世君） 当時の人事課長にその再就職の際の状況を確認するというふうなことでして、状況を聴取するなどしまして確認したところでございます。
○石野会計検査院当局者 民営化以前はそういった人事院の承認等は要らないというふうに承知しております。
○石野会計検査院当局者 民営化してからは人事院の承認が要るということになったというふうに承知しております。
○石野会計検査院当局者 お答えします。 今お示しの者が当時の新東京国際空港公団に行っておる、再就職しておるということは事実でございますが、七代続いているかどうかということは、今、突然の御質問で我々ちょっと確認できませんので、後ほど確認しましてお答えさせていただきたいというふうに思います。
○説明員（石野秀世君） 予算執行職員以外の場合には、各省において適切な処置がとられるということだと思いますが、会計検査院としましては、その中で当然行われるべき損害賠償の請求がなされないとか、そういったようなその損害の回復が不十分だと認められた場合には、それに対応した適切な処置をとっていただきたいということを申し上げることもあります。
○石野会計検査院当局者 先ほど申し上げましたように、その後、警察当局からの何らかの説明等はあったのは十分想像できるわけでございますけれども、その辺の具体的な状況というものがなかなか明らかでないということでございまして、検査院の認識としては、それで了としたということではなくて、引き続き検査を続行していたという認識を検査院としては持っているということを申し上げたところでございます。
○石野会計検査院当局者 お答えいたします。 冒頭、領収書等の提示を受けてそれに対する疑問を抱いたというのは、実地検査の中で我々調査官がそういった点を見つけまして指摘したものでございます。外部情報があったから出てきたものということではございませんので、その点の誤解はないようにしていただきたいと思います。 それで、そこの実地検査の時点で非常に疑問があったということでございますので、再度それに対する説明
○石野会計検査院当局者 お答えいたします。 お尋ねは捜査費に関する会計処理のことだと思いますが、会計実地検査の際などには、その提出を受けまして確認を行っております。そして、関係職員から説明を求めるなどして検査をしておりますが、その際、提出された会計書類にいわゆるマスキングということがされていることはないものと承知しております。
○石野会計検査院当局者 今お話しの会計実地検査手当でございますけれども、これは特殊勤務手当の一つでございます。特殊勤務手当は、御案内のとおり、著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮が必要と認められるものに支給されるとなっております。この実地検査手当は、今お話しのとおり、実地検査に参りました、その従事日数に応じて支給されるというものでございます。 その対象となりますこの会計実地検査といいますのは、内閣
○説明員（石野秀世君） 恐れ入ります、今私の手元といいますか、メモリーの範囲にございませんので、ちょっと後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。
○説明員（石野秀世君） 退職金につきましては、御案内のとおり、国家公務員退職手当法の規定等に基づきまして所定の率あるいは金額等の計算の過程も決められております。したがいまして、そこで我々としましては適正に計算をし支給をしておるということでございますが、今お尋ねは個別具体的なものについての退職金額ということでございますので、これは個人情報であるということで申し上げられないということを申し上げたところでございます
○説明員（石野秀世君） お答えします。 今お尋ねの退職金額につきましては、当該本人の個人情報ということでございますし、退職者のプライバシー保護という面もありますので、公表は差し控えたいというふうに思います。
○説明員（石野秀世君） 今お話しの経済財政諮問会議等におきまして、その予算、その執行と評価のつながりということで議論が行われていることは十分承知しておりまして、会計検査院としましても、検査の結果が予算あるいはその執行に反映されることが重要であると考えております。 検査院では、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性など多角的な観点の検査を実施してきておるところでございますが、近年は特に、最近の社会経済情勢
○石野会計検査院当局者 お話のとおり、新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業というものは従来から重点を置いて検査をしてきているというところでございます。今お話しの明輪等につきましても、引き続き厳正に検査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石野会計検査院当局者 会計検査院といたしましては、今の独立行政法人の行います各種事業について重点的に検査を行ってきたところでございまして、過去にも、その助成金等について不適切な事態があったということについては指摘をしてきたところでございます。 今お話しの明輪でございますが、これにつきましても、新エネルギー・産業技術総合開発機構の審査体制などがどういう状況にあるのかということにも十分留意するなどいたしまして
○石野会計検査院当局者 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の交付いたします助成金に関しまして、今お話しのとおり、各種の報道がなされているということは会計検査院としても承知いたしております。 会計検査院といたしましては、こういった報道の内容、議論等も参考にしながら、新エネルギー・産業技術総合開発機構の行います事業につきまして、引き続き厳正に検査してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（石野秀世君） 今お話しの決算確認システムでございますが、この運用を私ども平成十五年四月より開始してきておりまして、その運用委託業務につきましては、委託業務内容の見直しということと、市場原理を導入し調達の透明性、公平性の確保を図るため、運用委託業者との契約方法を随契から一般契約に移行させるということで年間の運用経費の削減を図ったというところでございます。 このうち、その業務の内容の見直しということにつきましては
○石野会計検査院当局者 実数のことですので、私からお答えいたします。 今の無通告の検査の実績でございますけれども、平成十五年次におきましては九カ所、十六年次におきましては七カ所について無通告の検査を行っているという実態でございます。